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親ブロック
[オヤブロック]

「親ブロック」とは、就職活動中の学生や求職者が親や保護者の意向で企業からの内定を辞退すること。リーマンショックによる就職氷河期が終わり、有効求人倍率が回復しはじめた2014年ごろに登場したキーワードです。これと同じようなケースから生まれた言葉で、既婚男性が妻からの反対で転職を踏みとどまることを「嫁ブロック」といいます。(2019/8/22掲載)

親ブロックのケーススタディ

保護者もステークホルダーに
内定辞退防止策に保護者向けツールを

保護者が子の就職活動に過干渉する。そんなケースが問題視されています。1986年から1992年ごろに、いわゆるバブル世代が入社してから約30年が経ち、ビジネスを取り巻く環境は当時から大きく変化。わが子を心配するあまり、自身の就職や仕事の経験から、子の意思決定に介入する保護者が増えているのです。大学や就職支援会社の中には、保護者に就職活動の状況を正しく知ってもらうための講座を開いているケースもあります。

保護者に子の就活について聞いた「2018年度マイナビ就職活動に対する保護者の意識調査」によると、子が入社する企業の特長として「経営が安定している」ことを望む保護者が多いことがわかりました。実に46.2%の保護者が挙げており、2位の「本人の希望や意思に沿っている」の28.7%を大きく上回る結果となりました。

子どもに働いて欲しい具体的な業界は、1位が「官公庁・公社・団体」、2位が「医療・調剤薬局」、3位が「総合商社」、4位が「薬品・化粧品」「教育」という結果となっています。「経営が安定している」=「公務員」「大企業」というイメージが今でも根強く残っていることがうかがえます。

また、社会人としての子どもの働き方については、「新卒で入社した会社で正社員として長く勤めてほしい」が39.1%で最も多く、「子どもが決めたのならどんな働き方でもよい」(36.1%)との回答を上回っています。

ネオキャリアが実施した調査によると、就職活動中の悩みごとを特に母親に週に1回以上相談をする学生は52.1%。また、親の意向で学生が内定辞退を申し出たことがあると答えた企業は47.9%。保護者からのアドバイスが学生の意思決定に影響を及ぼす可能性があることがわかります。

今や企業にとって、「親ブロック」は見過ごすことのできないものといえます。内定辞退防止策として、保護者向けの企業パンフレットを作成したり、内定後に保護者向けの企業説明会を実施したりするなど、保護者をステークホルダーとして対応することが求められています。

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